個人情報保護方針

Privacy policy

個人情報に関する利用目的について

個人情報(顧客情報)保護に関する基本方針 「プライバシーポリシー」

 当社は個人情報(顧客情報)保護の重要性に鑑み、また、保険業に対するお客さまの信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)、その他の関連法令および関係官庁、個人情報保護委員会のガイドラインを遵守して、個人情報(生存する個人に関する情報であって、特定個人を識別できるための情報を除きます。)を厳正・適切に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。
また当社は個人情報(顧客情報)の取扱いが適正に行われるように役職員への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取り組んでまいります。また、個人情報(顧客情報)の取扱いに関する苦情・相談に迅速に対応し、当社の個人情報(顧客情報)の取扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。

1.個人情報(顧客情報)の管理

 個人情報(顧客情報)を適切に保護、管理する態勢を確立し、個人情報(顧客情報)の適正な取得、利用および提供に関する社内規程を定め、これを遵守します。

2.個人情報(顧客情報)の取得

 個人情報(顧客情報)を取得する際には、利用目的を公表又は通知し、また、お客さまご本人から契約書、申込書その他書面(電磁的記録を含む)に記載された個人情報(顧客情報)を取得する場合には、あらかじめ利用目的を明示し、適法で公正な手段により個人情報(顧客情報)を業務上必要な範囲内で取得いたします。また、各種お問い合わせ、ご相談に際して、内容を正確に記載するため、通話の録音などにより個人情報(顧客情報)を取得することがあります。

3.個人情報(顧客情報)の利用目的

 当社が営む損害保険会社および生命保険会社(以下、「保険会社」といいます。)の代理・媒介業(以下「当社事業」といいます。)において、適法な手続きに基づき取得した個人情報(顧客情報)を当該業務の遂行に必要な範囲内(お客さまへの見積書・保険設計書等の作成のために、お客さまの個人情報(顧客情報)を当社と取引がある保険会社に提供することを含みます。)で利用いたします。また、当社における具体的な利用目的は次のとおりです。なお、その他の目的に利用することはありません。

  • ①当社事業に関する保険商品およびこれらに付帯・関連するサービスの提供(※)
    (※)見積書・保険設計書等の作成、提供を含む
  • ②保険会社への見積書・保険設計書、資料請求の取次ぎ
  • ③当社事業に関する新商品・新サービスの情報のご案内
  • ④保険契約の締結、締結後の保全業務及びお客さまサービス等の維持・管理
  • ⑤お客さまご本人であることまたはご本人の代理人であることの確認
  • ⑥お客さま本位の業務運営に関するサービスの提供および品質向上、改善に関するアンケート調査
  • ⑦個人情報保護法に基づく開示請求等への対応、ならびに個人情報(顧客情報)の取扱いに関する監査
  • ⑧役職員、採用応募者、退職者の人事関連事務処理、その他一般事務の連絡およびお問合わせ
  • ⑨その他、前各号に係る業務の遂行上必要な範囲
    上記の利用目的の変更は、相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲においてのみ行い、変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面などにより通知し、または事務所内への掲示のほか、ホームページ等により公表します。なお、当社に対し、保険募集業務の委託を行う保険会社の利用目的は、各保険会社のホームページ(下記)に記載してあります。

<損害保険会社/代理または媒介>
■損害保険ジャパン株式会社(https://www.sjnk.co.jp/
■AIG損害保険株式会社(https://www.aig.co.jp/sonpo
■東京海上日動火災保険株式会社(https://www.tokiomarine-nichido.jp/
■三井住友海上火災保険株式会社(https://www.ms-ins.com/
■あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(https://www.aioinissaydowa.co.jp
■日新火災海上保険株式会社 (https://www.nisshinfire.co.jp/
■CHUBB損害保険株式会社 (https://www.chubb.com/jp-jp/

<少額短期保険会社/代理または媒介>
■エール少額短期保険株式会社(https://yell-lpi.co.jp/
■エイ・ワン少額短期保険株式会社(https://www.a1-ssi.com

<共済協同組合/代理>
■西日本自動車共済協同組合(https://nishijikyo.com/

<生命保険会社/媒介>
■アクサ生命保険株式会社(https://www.axa.co.jp/
■アフラック生命保険会社(https://www.aflac.co.jp/
■FWD生命保険株式会社(www.fwdlife.co.jp
■エヌエヌ生命保険株式会社(https://www.nnlife.co.jp/
■オリックス生命保険株式会社(https://www.orixlife.co.jp/
■ジブラルタ生命保険株式会社(https://www.gib-life.co.jp/
■ソニー生命保険株式会社(https://www.sonylife.co.jp/
■SOMPOひまわり生命保険株式会社(https://www.himawari-life.co.jp/
■日本生命保険相互会社(https://www.nissay.co.jp/
■ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社(https://www.nw-life.co.jp/
■マニュライフ生命保険株式会社(https://www.manulife.co.jp/
■三井住友海上あいおい生命保険株式会社(https://www.msa-life.co.jp/
■東京海上日動あんしん生命保険株式会社(https://www.tmn-anshin.co.jp

4.契約終了後の個人情報(顧客情報)の利用

 お客さまとの各種契約の終了やお客さまへのサービスの提供が終了(契約不成立を含む)した後においても、第3項に定める利用目的の実施に必要な範囲内で個人情報(顧客情報)を利用する場合があります。

5.個人データの安全管理措置

 取り扱う個人データ(個人情報データベース等を構成する個人情報(顧客情報)をいい、個人データベース等とは、個人情報を含む情報の集合物であって、特定の個人情報(顧客情報)を容易に検索できるよう体系的に構成したものとして政令で定められたものをいいます。ただし、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号利用法)に定められている個人番号および特定個人情報を除きます。)の漏えい、滅失またはき損の防止その他個人データの安全管理のため、安全管理に係る取扱規程等の整備および実施態勢の整備等、十分なセキュリティ対策ならびに必要かつ適切な監督態勢を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる範囲内において正確性・最新性を確保するための適切な措置を講じ、万が一、問題が発生した場合は、速やかに是正対策を行います。

なお、主な安全管理措置は次のとおりです。
(1)安全管理に係る取扱規程の整備
①「取得・入力」、「利用・加工」、「保管・保存」、「移送・送信」、「消去・廃棄」、「漏洩事案等への対応」の管理段階ごとに、取扱方法、責任者・取扱者およびその任務等について「顧客情報/個人データの安全管理に係る取扱規程」を策定しています。
(2)組織的安全管理措置
①個人データの取扱いに関する顧客情報管理責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う顧客情報取扱者および当該役職員が取扱う個人データの範囲を明確化し、個人情報保護法や顧客情報/個人データの安全管理に係る取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の報告連絡体制を整備しています。
②顧客情報取扱者および当該役職員の個人データの取扱い状況について、定期的に顧客情報管理責任者によるモニタリング・点検を実施するとともに、外部の者による監査等を実施しています。
(3)人的安全管理措置
①個人データの取扱いに関する留意事項について、役職員に定期的な研修教育を実施しています。
②個人データの取扱いについて、秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
(4)物理的安全管理措置
①個人データの管理区域において、入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない部外者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
②個人データを取扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、当社内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
(5)技術的安全管理措置
①個人データへのアクセス制御を実施して、取扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
②個人データを取扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

6.個人データの第三者への提供

 ご本人の同意を得ることなく、第三者に個人データを提供いたしません。但し次に掲げる場合は、この限りではありません。

  • ①法令に基づく場合
  • ②人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である
  • ③公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
  • ④国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
  • ⑤業務上必要な範囲内において、前記3.に記載の保険会社、取引企業等に提供する場合
  • ⑥業務上必要な範囲内において、業務委託先に提供する場合

また、個人データを第三者に提供したとき、あるいは第三者から提供をうけたとき、提供・取得経緯等の確認を行うとともに、提供先・提供者の氏名等、法令で定める事項を記録し、保管いたします。

7.センシティブ情報の取扱い

 要配慮個人情報(人種、信条、社会的身分、病歴、前科・前歴、犯罪被害情報などをいいます)ならびに労働組合への加盟、本籍地、保健医療等(これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く)に関する情報(センシティブ情報)については、次の場合を除き、原則として取得、利用または第三者提供を行いません。

  • ①保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、ご本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得する場合
  • ②相続手続を伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
  • ③保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
  • ④法令等に基づく場合
  • ⑤人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合
  • ⑥公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
  • ⑦国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合

8.個人情報(顧客情報)の外部委託

 取得した個人情報(顧客情報)を、保険業の適切な業務運営を確保する必要性および保険契約内容の印刷等および情報処理等の目的で、外部に業務委託することがあります。委託に際しては、個人情報(顧客情報)の保護水準が、当社が設定する安全対策基準を満たす事業者を選定し、適切な管理、監督を行います。

9.特定個人情報の取扱い

 「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号利用法)」において定められている個人番号および特定個人情報は、同法で限定的に明記された目的以外のために取得および利用を行いません。また番号利用法で限定的に明記された場合を除き、個人番号および特定個人情報の第三者提供を行いません。
なお、保険金や年金等で特定個人情報が必要な場合は、保険会社からご案内いたします。

10.個人情報保護法に基づく保有個人データの開示、訂正、利用停止等

 個人情報保護法に基づく保有個人データに関する開示、訂正または利用停止などに関するご請求については、ご請求者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、手続きを行います。保険会社や他社の保有個人データに関しては当該会社に対してお取次ぎいたします。当社の保有個人データに関し、必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合は、その結果に基づいて正確なものに変更させていただきます。
 なお、個人情報(顧客情報)の利用目的の通知や訂正、追加、削除、利用の停止等を希望される方は、「個人情報(顧客情報)の保護に関する公表事項」の「保有個人データの開示等の求めに関する手続き」をご確認いただき、お問合せ窓口までご連絡ください。

10.Cookieの使用について

 当社のウェブサイトでは、Cookieを含むアクセスデータを取得します。ここではCookie及びそれに類するファイル(以下「Cookie」といいます。)と、その利用目的について説明します。
(1)Cookieとは
 当社のウェブサイトにアクセスした際、コンピュータやタブレット、スマートフォンなどのインターネット接続可能な端末内に保存される画像やピクセルなどの情報を保存した小さなファイルのことです。Cookieはお客さまのオンライン上での活動など保存しており、どのような活動をしているかを収集するために使われています。
(2)Cookieの利用目的
 お客さまが当社のウェブサイトをより利用しやすくするため、また当社のウェブサイトに掲載する情報をお客さまの興味やニーズにより近づけるためにCookieを利用します。さらにCookieを利用してお客さまが当社のウェブサイトをどのように利用しているか、具体的には特定のページを何回閲覧されたか、一度のアクセスで何回ページ遷移があったか、当社のウェブサイトに滞在した時間はどの程度だったか、ページを閲覧した順番はどうだったか、閲覧元の国や地域はどこで、閲覧に使用されたデバイスは何か、などがあります。これらを把握するために匿名のデータをまとめ、当社のウェブサイトの構成や内容の改善のために使用することがあります。なお、閲覧するお客さまの個人情報を取得する目的では使用しておりません。
(3)Cookieの利用への同意
 当社のウェブサイトをご利用いただくためにCookieの利用が必ずしも必要でない場合、Cookieはお客さまが同意した場合のみ利用されます。お客さまは当社のウェブサイトで利用されるCookieをいつでも変更することができます。例えば、特定の種類のCookieの利用を拒否することもできます。
(4)Cookieの管理と削除
 お客さまはご利用のブラウザの設定からCookieの使用を拒否したり、Cookieを使用する場合は毎回確認する設定を行うことができます。また、すでに保存されているCookieをいつでも削除することができます。ブラウザによって操作方法は異なるため、詳しくはお使いのブラウザのヘルプをご確認ください。
 なお、Cookieの使用を拒否するようにブラウザに設定を変更すると、当社のウェブサイトのすべてまたは一部の機能をご利用いただけなくなる場合があります。ご留意ください。

11.当社に対するご照会

 個人情報(個人情報)の取扱いに関する苦情・ご相談に迅速に対応いたします。
ご連絡先は下記の<保険代理店業務・個人情報(顧客情報)に関するお問合せ窓口>となります。
また保険事故に関する照会については下記の<保険代理店業務・個人情報(顧客情報)に関するお問合せ窓口>のほか、保険証券に記載の保険会社の事故相談窓口にもお問い合わせいただくことができます。
なお、ご照会者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。
[当社からのEメール、ダイレクトメール等による新商品・サービスのご案内について、ご希望されない場合は、下記の<保険代理店業務・個人情報(顧客情報)に関するお問い合わせ窓口>までお申し出ください。]

<保険代理店業務・個人情報(顧客情報)に関するお問合せ窓口>

保険代理店:株式会社ビジサポ 顧客情報管理責任者 橋爪宏明
所 在 地:〒612-8082 京都市伏見区両替町10丁目230-3-1F(本店)
電話番号 :075-644-6646 FAX:075-644-6647
電子メール:info@bizs.jp
受付時間:月曜日~金曜日 9時00分~17時00分
     (土曜・日曜・祝日・年末年始・夏季休暇の休業日を除く)

12.認定個人情報保護団体について

 当社は、認定個人情報保護団体である一般社団法人日本損害保険協会および、一般社団法人生命保険協会の対象事業者です。各協会では、対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情・相談を受け付けております。

<お問い合わせ先>
■一般社団法人日本損害保険協会 そんぽADRセンター
(損害保険相談・紛争解決サポートセンター)
所在地 東京都千代田区神田淡路町2-9
電 話 0570-022808/03-4332-5241
(受付時間:午前9時15分~午後5時00分 土日祝祭日および年末年始を除く)
ホームページアドレス https://www.sonpo.or.jp/

■一般社団法人生命保険協会 生命保険相談室
所在地 東京都千代田区丸の内3丁目4-11 新国際ビル3階
電 話 03-3286-2648
(受付時間:午前9時00分~午後5時00分 土日祝祭日および年末年始を除く)
ホームページアドレス https://www.seiho.or.jp

2022年4月1日改定

個人情報(顧客情報)保護に関する公表事項

 当社は個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」と称します。)第27条「保有個人データに関する事項の公表等」に基づき以下の事項を公表します。

1.事業者の名称

株式会社ビジサポ  代表取締役 橋爪 宏明

2.個人情報(顧客情報)保護管理責任者の氏名又は職名、所属及び連絡先

管理責任者名:個人情報(顧客情報)管理責任者 橋爪 宏明   所属部署:本店
連絡先:〒612-8082 京都市伏見区両替町10丁目230-3-1F(本店)
電話:075-644-6646 FAX:075-644-6647
電子メールアドレス:info@bizs.jp

3. 保有個人データの利用目的

個人情報保護法に基づき、当社が保有する個人データ(コンピュータ、ファイリング等により検索可能な状態のもので、当社が本人又はその代理人から求められる利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止(以下「開示等」と称します。)の求めのすべてに応じることのできる権限を有するもの。以下、「保有個人データ」と称します。)及びその利用目的は下表のとおりです。

(1)ご本人より書面等(ホームページや電子メール等によるものを含む。以下「書面」という。)に記載された個人情報を直接取得する場合の目的

類型 利用目的 開示区分
お客さま情報 ・当社が委託を受ける保険会社の各種商品やサービスの案内・提供・維持管理
・当社業務に係る情報提供・運営管理、商品・サービスの充実
・お問合せ・相談・苦情などご連絡の内容に応じて必要な対応、連絡
開示
取引先情報 ・商談及び業務上の諸連絡、請求支払業務 開示
従業員情報 ・従業員の人事労務管理、業務管理、健康管理
・過去に当社の従業員であった者についてはその在職証明の提供の求め等に応じる対応
開示
採用応募者に関する個人情報 ・採用応募者への連絡と当社の採用業務管理 開示
特定個人情報 ・源泉徴収、社会保険及び労働保険等の個人番号関係事務
・報酬、料金の支払調書作成等の個人番号関係事務
開示

(2)ご本人より書面以外で直接個人情報を取得する際の利用目的

類型 利用目的 開示区分
お客さま情報 ・電話でのお問合せ・相談・苦情などご連絡の内容に応じて必要な対応(通話記録)
・防犯、セキュリティ(監視カメラ映像記録)
非開示

(3)取引先等から個人情報を間接的に取得する際の利用目的

分類 利用目的 開示区分
当社が業務を委託されたことに伴いお預かりするお客さま情報 ・当該業務(保険代理店委託業務)を行うために利用するものとします 非開示

直接書面にて記載された個人情報(顧客情報)をお預かりする際は、その都度利用目的を明示させていただきます。ただし、次の場合を除きます。

  • a.利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • b.利用目的と本人に通知し、又は公表することにより当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
  • c.国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
  • d.取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

4.保有個人データの開示等の請求

 個人情報(顧客情報)については、保有個人データの開示等に関して、当社に申し出ることができます。開示等の申し出の詳細につきましては、後述の「保有個人データの開示等の求めに関する手続き」をご確認のうえ、お問い合わせください。

5.認定個人情報保護団体

 当社は、認定個人情報保護団体である一般社団法人日本損害保険協会及び、一般社団法人生命保険協会の対象事業者です。
各協会では対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情・相談を受け付けております。

■一般社団法人損害保険協会 そんぽADRセンター
 (損害保険相談・紛争解決サポートセンター)
 所在地:東京都千代田区神田淡路町2-9
 電話:0570-022808 / 03-4332-5241
 受付時間:9時15分~17時00分(土・日・祝日及び年末年始を除く)
■一般社団法人生命保険協会 生命保険相談所
 所在地:東京都千代田区丸の内3丁目4-11 新国際ビル3階
 電話:03-3286-2648
 受付時間:9時00分~17時00分(土・日・祝日及び年末年始を除く)

6.お問合せ窓口

 開示対象個人情報に関する開示等のお申し出、及び個人情報(顧客情報)に関するお問合せ、苦情の申し出につきましては、下記窓口で受付けております。

〒612-8082 京都市伏見区両替町10丁目230-3-1F(本店)
株式会社ビジサポ 本店  個人情報(顧客情報)管理責任者 橋爪 宏明
電子メールアドレス:info@bizs.jp
受付時間:月曜日~金曜日 9時00分~17時00分(土・日・祝日及び年末年始・夏季休暇を除く)

保有個人データの開示等の求めに関する手続き(法第32条)

個人情報保護法に基づき、当社が保有する保有個人データの開示、利用停止等(消去含む)、訂正等のご請求(以下「開示等の請求」と称します。)に関して、以下のとおり当社所定の方法により速やかに対応させていただきます。

1.開示等の求めに関する手続き

 保有個人データの開示手続きについては、当社指定の書面に必要事項を記入し、申請者の添付書類を同封のうえ、封筒に「開示等の請求書類在中」とお書き添えのうえ、「お問合せ窓口」まで簡易書留、配達記録郵便等、記録が残る方法によりお申込みください。この方法によらない開示等の請求には応じられませんので、ご了承ください。
 当社の保有個人データの利用目的は、個人情報保護に関する基本方針に記載のとおりです。なお、以下のア.~オ.に定める事項に該当する場合は、開示等の対象となりません。

  • ア.開示等の請求書の請求事項に不備がある場合
  • イ.開示等の請求書に記載の必要書類(「本人確認書類」又は「請求者確認書類」)が添付されていない場合(添付されていても不鮮明な場合を含む)
  • ウ.本人又は第三者の生命、身体、財産その他権利利益を害するおそれがある場合
  • エ.当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • オ.法令に違反することとなる場合

<開示等の請求に際してご提出いただく当社指定の書面の取得について>

  • a.当社のホームページよりダウンロード
  • b.お問合せ窓口へお電話又は電子メールによるお申出(郵送)

2.開示等の請求の受付をさせていただく方

 ご本人又は代理人(未成年者もしくは成年被後見人の法定代理人(親権者、後見人)又は委任代理人(本人が開示請求の委任をした者)から開示等の申請をいただいた場合に、開示等に応じさせていただきます。なお、代理人からの開示等の請求の場合には、代理人請求の理由やご本人とのご関係などについて、直接ご本人に確認させていただく場合があります。

3.提出書類

 開示等の請求には、次の書類が必要になります。

ア.当社所定の書面(当社より送付します)
イ.本人確認のための書類(次のa群.又はb群のいずれから1点)
 (※注)写しに個人番号、健康保険証の記号・番号・保険者番号、基礎年金番号が記載されている場合はお手数ですが塗りつぶしてください。
 a群:運転免許証・パスポート・個人番号カード(顔写真付)・在留カードなどの公的書類の写し
 b群:健康保険証・年金手帳の写し+発行日から3か月以内の住民票原本
 (※注)転居等により、ご本人の現住所と弊社におけるご登録住所が相違する場合は、転居歴がわかる住民票又は戸籍の附票の提出をお願いします。

4.代理人による開示等の請求

 開示等の請求者が未成年又は成年被後見人の法定代理人もしくは開示等の請求をすることにつき本人が委任した代理人にある場合は、前項の書類に加えて次の書類(ア.又はイ.)の提出が必要になります。

ア.法定代理人の場合

a.当社所定の書面(当社より送付します)
b.法定代理権があることを確認するための書類(いずれか1点)
  (発行日から3か月以内の戸籍謄(抄)本原本・成年後見人登記事項証明書原本)
c.法定代理人の前項の提出書類の「イ.本人確認のための書類」

イ.委任による代理人の場合

a.当社所定の書面(当社より送付します)
b.委任状
c.本人(委任者)の印鑑証明書原本
d. 法定代理人の前項の提出書類の「イ.本人確認のための書類」

5.開示等の請求の手数料及びその徴収方法

 1回の申請ごとに550円(定額小為替)
定額小為替(購入に係る手数料は請求者にてご負担ください)を請求書類に同封してください。
(※注)手数料の不足、又は手数料が同封されていなかった場合は、その旨をご連絡差し上げますが、一定の期間内にお支払いがない場合は、開示等の請求がなかったものとして対応させていただきます。

6.保有個人データの開示等の請求の結果通知方法

 保有個人データ開示等の請求書に記載の「請求事項の対象となるご本人」又は代理人の氏名及び現住所宛に、簡易書留にて書面で通知します。また、(1)開示等の求めに関する手続きア.~オ.に記載の開示を行わない場合に該当する際は、その理由を付して通知いたします。なお、通知までに日数を要する場合がありますので、ご了承ください。

7.開示等の請求の受付において取得した個人情報の取扱い

 開示等の請求に伴い取得した個人情報は、保有個人データに関する開示等の請求業務に必要な範囲において取扱います。また、ご提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答、対応が終了した後、1年間保管し、その後当社において廃棄いたします。

8.保有個人データの訂正、追加又は削除について

 保有個人データの訂正、追加又は削除を請求された場合には、速やかに利用目的の達成に必要な範囲内において必要な調査を行い、その結果に基づいて訂正、追加又は削除を行うものとします。

9.保有個人データの利用停止又は消去について

 ご本人から、ご本人の同意のない目的外利用又は不正な取得が行われているという理由によって、保有個人データの利用停止、消去を請求された場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止、消去の措置を講じます。

10.保有個人データの第三者提供の停止について

 ご本人から、ご本人の同意のない第三者提供が行われているという理由によって、保有個人データの第三者提供の停止を請求された場合であって、その請求に理由があると判明したときは、遅滞なく、当該保有個人データの第三者への提供停止の措置を講じます。

※公表事項は事業の実施ならびに、関係法令、ガイドライン等の改正に伴い適宜、追加・更新いたします。改訂した場合は改定内容を公表することによってお知らせいたします。

2022年4月1日改定

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